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玉田 正男
原子力年鑑2016, p.148 - 152, 2015/10
高崎量子応用研究所は、昭和38年(1963年)4月に設置された。現在、イオン, 電子線, Co-60
線などの量子ビーム照射施設を有し、中性子, 放射光など他の量子ビーム照射施設を含めて横断的な活用を進める量子ビーム利用プラットフォームの一端を担う研究所として、研究開発を進めている。最近の技術移転例は、セシウム除去用カートリッジ型フィルタや吟醸酒製造に適した清酒酵母である。また、最近の実用化例としては、放射線橋かけ樹脂の学校教材化がある。引き続き、アウトリーチ活動などを通じて放射線利用に対する理解促進を図って行く。
山本 洋一
Isotope News, (736), p.31 - 33, 2015/08
包括的核実験禁止条約(CTBT)に係る高崎放射性核種観測所は、日本原子力研究開発機構の高崎量子応用研究所内にあり、認証前の試験運用を2007年から開始し、放射性希ガス(キセノン)の観測を行ってきた。高崎観測所の希ガスシステムはCTBT機関によって2014年12月19日に認証された。放射性キセノンの監視は特に地下核実験の探知に重要な役割を果たすことが期待されている。高崎観測所は2013年4月に通常の濃度変動範囲を超える複数の放射性キセノン同位体を同時検出した。この異常事象は同年2月に北朝鮮により宣言された核実験に由来するものと同定された。高崎観測所はアジア地域の東端に位置するため、偏西風によって運ばれてくる放射性核種の観測において国際的に重要な拠点となっている。
篠原 伸夫; 井上 洋司; 打越 貴子*; 小田 哲三*; 熊田 政弘; 黒沢 義昭; 広田 直樹*; 伯耆田 貴憲; 中原 嘉則*; 山本 洋一
第25回核物質管理学会日本支部年次大会論文集, p.51 - 58, 2005/00
原研は、核兵器を究極的に廃絶し、原子力の平和利用を推進する国の基本的な政策に基づき、包括的核実験禁止条約(CTBT)に関して、条約遵守を検証するための国際・国内体制のうち放射性核種にかかわる施設・システム等の整備・開発を行っている。条約議定書に記載された国際監視システム(IMS)のうち、原研では沖縄監視観測所(RN37),高崎監視観測所(RN38),東海公認実験施設(RL11)、及び国内データセンター(NDC)にかかわる技術開発研究と整備・運用を行っている。本発表では、原研におけるCTBT検証制度に関連する核不拡散技術開発研究の状況について報告する。発表の主題は、(1)CTBT検証制度の概要,(2)RN37, RN38並びにRL11の整備及び運用,(3)放射性核種データのためのNDCの整備である。このうちNDCでは、国際データセンター(IDC)から世界中の観測所で測定されたデータを受信して試験的に解析評価するとともに、大気拡散モデルコード(WSPEEDI: Worldwide Version of System for Prediction of Environmental Emergency Dose Information)を用いた放出源情報推定のためのシステム開発を行っている。
熊田 政弘; 小田 哲三; 宮本 ユタカ; 打越 貴子*; 中原 嘉則; 山本 洋一; 伯耆田 貴憲; 広田 直樹*; 井上 洋司; 篠原 伸夫
第23回核物質管理学会日本支部年次大会論文集, p.39 - 44, 2002/12
CTBT検証体制では、大気中,水中、及び地中における核爆発の有無を監視するため、世界中に321カ所の観測所を設け、国際監視網を構築することとしている。監視網では、地震,微気圧変動,水中音響及び放射性核種の4つの監視技術が用いられる。このうち、放射性核種監視観測所は世界中に80カ所設けられ、大気粒子をフィルター上に捕集して試料の線計測を行う。観測所は、一定の技術基準を満たすことによりCTBT機関により認証を受けた後、機関との契約に基づいて、観測網の一部を担うことになっている。また、80カ所の観測所のうち、半数の40カ所には大気放射性希ガス自動計測装置が設置される。原研では、日本に設置される2つの放射性核種監視観測所(群馬県高崎市,沖縄県国頭郡)の設置を進めており、本発表では、観測所設置の現状、及び放射性核種監視観測所の性能等について報告する。
萩原 幸
Isotope News, (442), p.2 - 6, 1991/04
昭和62年に始まった放射線高度利用研究施設の建設整備は、今年は着手以来5年目を迎え、第1期計画としてのAVFサイクロトロンおよびタンデム加速器の研究利用が開始される。施設整備の現状を加速器及び周辺実験装置について述べた。また、先行研究の現状と今後の展望を述べた。さらに、外部との研究協力の推進状況として、研究グループ活動、原研・大学プロジェクト共同研究、国際共同研究ビーム利用国際会議等について紹介した。
1976年3月)食品照射開発試験室
JAERI-M 6548, 76 Pages, 1976/05
この報告はさきに刊行した表題No1の続報として、1973年4月から1976年3月までの3ヶ月半間における研究成果を要約し、集録したものである。食品照射特定総合研究関係では、馬鈴薯について傷イモに照射しても実用上問題ないことおよび5
10
~110
rad/hrでは線量率の影響はほとんどないこと等を認めた。また大型コンテナを用いた土幌馬鈴薯照射施設の概念設計を行なった。タマネギについては適期に照射すれば3~7kradで十分発芽抑制できること等を認めた。米については放射線抵抗性の強い酵母菌の新種を発見し、ウィンナーソーセージについては線照射における線量と照射臭との関係および電子線照射による表面殺菌の可能性等を検討した。関連研究では、線照射によるマツタケの開傘抑制、キノコ人工培養基の殺菌、ビオチンの放射線分解、酸素による放射線抵抗性菌の溶菌およびブドウ酒中の褐変物質の褐色について検討を行なった。
玉田 正男
no journal, ,
高崎量子応用研究所は、イオン照射研究施設, 電子線照射施設, 線照射施設の3つの研究開発用量子ビーム施設を有する世界的にも特出した研究所である。そして、原子力機構における放射線利用/量子ビーム応用研究の中核拠点として、環境、エネルギー、医療、バイオ等の分野に貢献する産業応用をめざした研究開発を半世紀に渡り推し進めてきた。現在、中性子や放射光などによる高度な分析技法を組み合わせるなど特性に応じた量子ビームを相補的に利用する量子ビームプラットフォームにより、最先端の計測・分析・加工技術を可能にすることで、暮らしに役立つ新たな成果の創出を目指し、研究開発を進めている。暮らしに役立つ研究成果の創出とその産業利用による技術の普及を目指し、社会全体から期待される新たな領域の開拓及び先端的科学技術分野の発展を継続して進めて行きたい。
玉田 正男
no journal, ,
1963年に放射線化学の中核研究機関として設立された高崎量子応用研究所には、線, 電子ビーム, イオンビームの3つの主要な照射施設がある。これらの照射施設は材料科学, バイオテクノロジーの分野での応用研究に用いられている。これまでグラフト重合により、電池用隔膜, アンモニア除去フィルター, 半導体洗浄剤中の微量金属フィルターなども市場製品より高いパフォーマンスが実現されたことから、製品化されている。グラフト重合の技術移転では、エンドユーザーのニーズ、放射線加工処理の優位点の活用および経済的実現可能性を必要する。これら3つの項目の一つでも実現できない場合には、技術移転の際に大きな障害に直面する。
冨田 豊; 熊田 政弘; 若林 修二; 木島 佑一; 山本 洋一; 小田 哲三
no journal, ,
A SAUNA system was installed for monitoring of radioxenon at the Takasaki IMS station (JPX38) in Japan in December, 2006. The test operation had been performed from 2007 to 2014, and valuable monitoring data and operation and maintenance experiences were obtained. Though the CTBTO planned to start system upgrade of the JPX38 for certification in April, 2013, the upgrade plan was postponed since JPX38 detected radioxenon isotopes early in April, 2013, which were derived from the third nuclear test announced by North Korea. To prevent missing data during the period of upgrade, the TXL was installed near JPX38 as an alternative measurement system and started to operate in January, 2014. The JPX38 upgrade was carried out from January to April, 2014 to replace some parts with new ones and to implement some new functions. Stability and reliability of the JPX38 are definitely increased by these improvements. JPX38 obtained the certification on December 19, 2014.
山本 洋一; 木島 佑一; 小田 哲三
no journal, ,
日本のNDC-2は北朝鮮2016事象に関連して大気輸送モデルによる仮想的な放射性プルームの動きを推定した。シミュレーションは放射性核種の同時放出と遅延放出の2つの仮定で行われた。NDC-2はこのシミュレーション結果に基づき、どのIMS放射性核種観測所を監視すべきかを決定した。監視の結果、2016年1月に選定した観測所から得られたIMSデータからは核爆発由来の放射性核種は検出されなかった。しかし、2月中旬に高崎観測所で通常のバックグラウンド濃度を超える高い放射能濃度のXe-133が5回検出された。NDC-2はATMバックトラキングシミュレーションにより、Xe-133の放出源の位置を推定した。発表では、NDC-2でのATM解析と解析結果に関して報告する。
冨田 豊; 木島 佑一; 古野 朗子; 山本 洋一
no journal, ,
日本原子力研究開発機構(JAEA)は、国際監視システム(IMS)のための高崎放射性核種観測所(RN38)及び沖縄放射性核種観測所(RN37)の二つの放射性核種観測所を運用している。RN38は2002年に量子科学技術研究開発機構高崎量子応用研究所内に建設された。RN38では、RASA(Radionuclide Aerosol Sampler/Analyzer)とSwedish Automatic Unit for Noble Gasを用いて、それぞれ粒子状放射性核種と放射性キセノンガスの放射能を測定している。RN38のSAUNAが、2013年の第3回北朝鮮核実験に関連した放射性キセノンを検出したことは特筆に値する。RN37は2006年に宇宙航空研究開発機構(JAXA)沖縄宇宙通信所の改装した施設内に設置された。RN37ではRASAを用いて粒子状放射性核種の放射能のみを測定している。JAEAはこれらの活動を通してCTBT(包括的核実験禁止条約)国際検証体制に貢献している。放射性核種監視観測所の運用及びいくつかの観測結果について報告する。
冨田 豊; 古野 朗子; 山本 洋一
no journal, ,
コロナ禍において、RN37とRN38の放射性物質観測所の運用保守に様々な制限が課せられている。この課題を克服するために、原子力機構がPTS, RASAとSAUNAのメーカー、そして現地の事業者とどのように協力したかを報告する。
